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  • 2017-07-27
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電子部品関係の生産調整緩和

週末の記事から。

6月13日(土) 日本経済新聞1面
半導体減産を緩和
4~6月工場稼働5割に回復
 ルネサンステクノロジなど半導体大手が減産を緩和する。各社の1~3月期の工場稼働率は40%以下だったが、4~6月期は50%程度まで回復する見込み。販売好調な自動車料金収受システム(ETC)や、中国のデジタル家電向けの出荷が下支えする。各社とも今夏には平均稼働率が60~70%になるとみている。
 採算ラインは70~80%とされ、利益が出る水準にはまだ達していないが、最悪期は脱する可能性が高い。
中国の家電下郷が呼び水になったのかもしれないが、Windows7も出てくるし、年末にかけて需要が意外と強い動きになる可能性があるかも。


6月14日(日) 日本経済新聞7面
「人こと」 日本ケミコン内山社長
 「中国など東アジアの取引先から薄型テレビやパソコン向けの部品の大量発注が来ている。引くのも早いが戻るのも早い」。コンデンサー大手日本ケミコンの内山郁夫社長は受注が底を打ったことに対する安堵(あんど)の表情を浮かべる。2月ごろに半分以下に落ち込んだ工場稼働率も7割程度まで改善したという。
 一方で戸惑いもある。「受注から1~2週間後に納める超短納期のラッシュオーダーが少なくない」。顧客が需要をギリギリまで見極めて一気に発注するためだ。このため稼働率を落とした工場が一時的にフル操業の状態になる。「底は打ったが、注視が必要」と気の抜けない日々が続いている。
某国内証券系ストラテジストの話しを聞いていたところ、彼が中国に出張したとき、レストランで食事をしていると、たまたま隣のテーブルに日本の某大手メーカーの子会社の人がいて、こう言っていたそうだ。

「在庫はもうタイトになってきたし、東京の本社は増産しろといってきてるんだけど、またショックがあると嫌だから、まだ増産してないんだよ」

上記日本ケミコンの社長の話とも符号があう。日本企業の「自主規制」による生産調整が、景気後退を深刻化させているのではなかろうか?


tag: Memo
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Author: hamachan

資産運用会社で働いています。株式市場とか、マクロ経済とか、思いつくままに覚え書きです。

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