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通貨スワップ協定の拡大について

 ちょっと前の報道だが、米銀円やユーロを供給する通貨スワップ協定が結ばれたとのこと。昨年の信用危機以降、米銀からドルを供給する通貨スワップ協定が結ばれてその規模が拡大していたことを考えると、「あれっ?」っという感もある。

2009年4月7日(火)日経新聞一面
米銀に円・ユーロ融通枠
日米欧5中銀最大29兆円


日米欧の主要五中央銀行は六日、金融市場の動揺が再燃する場合に備え、資金供給の連携強化で合意したと発表した。日欧の中銀が米連邦準備理事会(FRB)と資金融通を巡って今年十月末を期限とする新たな通貨交換(スワップ)協定を結び、FRBが米国の金融機関に円やユーロなどドル以外の通貨を円換算で最大二十九兆円規模で供給できる体制を整える。世界的な景気後退が顕著となるなか、金融危機の震源地である米国の金融安定化を軸に各国による取り組みを深める。

今回の合意には、日銀、FRB、欧州中央銀行(ECB)のほか、英イングランド銀行、スイス国立銀行が参加。日銀が必要に応じて最大十兆円、ECBも同八百億ユーロ(約十兆八千億円)を融通する。

各国中銀の協調行動
2007年12月
米FRBとECBなど5中銀がドル資金供給で連携
2008年9月
日米欧6中銀が総額1800億ドルのドル供給協定を発表
協定を10中銀に拡大。供給額は総額6200億ドルに増額
2008年10月
米欧6中銀協調利下げ
日銀などドル供給無制限に。協定を15中銀に拡大。
2009年4月
米金融機関に円・ユーロなどの供給で日米欧5中銀が合意
 

この意図するところは色々あるのかもしれないが、すぐ思いつくのは、ドル防衛の為の実弾確保だろうか。金融システムの正常化とともに、相対的に供給量の多い米ドルが売られやすい展開になる可能性があるが、そのための準備にも見える。まだ金融システムの正常化は達成していないが、色々なところでのイグジット戦略を準備し始めたと思われる。

同時に、ニクソンショック以降の世界の金融・通貨システムもそろそろ寿命で、ポストドルの世界通貨実現への布石打ちが始まった可能性もある。ロイターによると「中国が提案した国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)を準備通貨とする新たなシステムについて、早ければ1年以内にも段階的に導入することが可能」とスティグリッツ教授が言ったそうだが、IMFのSDRは今あるシステムが利用できるという意味で、現実的な解のひとつなのかもしれない。まあ、米国が簡単にその座を明け渡すとは思えないが、水面下のパワーゲームが既に始まっているような気がする。

過去の歴史を見ると、エネルギー、基軸通貨、覇権(含む軍事力)は何らかの関係がありそうだが、地球温暖化と代替エネルギー推進の流れの中での通貨システムの見直しの機運は、ちょっとキナ臭い。


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Author: hamachan

資産運用会社で働いています。株式市場とか、マクロ経済とか、思いつくままに覚え書きです。

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