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生産回復関連ニュース:中国需要

  • 2009-07-14 (Tue)
  • Memo
日経平均株価は、戻りで1万円をつけたあと調整中。しつこく生産回復のクリップ。中国需要はやはり強いのか。

2009年7月14日日本経済新聞朝刊1面
日産、中国で2割増産
ホンダも設備増強 
最大市場で事業拡大

日本車各社が一斉に中国事業を拡大する。日産自動車は10月から現地合弁で乗用車を2割増産、ホンダは今夏から段階的に設備を増強する。トヨタ自動車やマツダも新型車の投入を急ぐ。これまで主力だった日米欧市場が縮小する中、中国は小型車減税などの効果で今年1~6月の新車販売台数が米国を抜き世界最大になった。各社とも中国で小型車が主戦場になると判断。生産力増強で欧米勢や現地メーカーに対抗する。


2009年7月8日日本経済新聞朝刊3面
電子部品受注が急回復
パソコンや携帯向け、中国需要がけん引


電子部品の受注が回復している。新興国でのデジタル家電の販売増などを背景に、4~6月の受注額は村田製作所や日本電産などで1~3月に比べ3~4割り増加。7~9月についても、主要企業の6割強が「景況感が良くなる」と予測している。景気の先行指標とされる電子部品の復調は世界のデジタル景気の底入れを示している。ただ主要市場の米国で株価に調整色が強まり雇用情勢も悪化していることから、高水準の伸びが持続するかは不透明だ。
 


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景気底打ち関連記事

  • 2009-06-30 (Tue)
  • Memo
ちょっと前のも含めて、急ブレーキを踏みすぎた生産の回復に関連する記事のクリップ。


6月30日(火) 日経新聞朝刊一面
パネル日韓台フル生産
薄型TV販売中国で拡大
関連素材に波及
「需要先食い」警戒も


 【台北=新居耕治】薄型テレビの販売回復を受けて、日本や韓国、台湾のパネル大手やガラスなど素材メーカーが一斉にフル稼働に入る。昨秋の金融危機で販売が低迷した薄型テレビは、今春以降、中国で販売が拡大。日本勢が高いシェアを持つデジタル素材でも、ほぼ1年ぶりにフル稼働となる工場が多い。ただテレビの価格は値下がりしており、メーカーの収益改善に結びつくかどうかは不透明だ。

主な薄型パネル・素材メーカーの工場稼働状況
パネルメーカー
友達光電(台湾)
大型サイズの生産ラインを6月に前倒しで稼働
サムスン電子(韓国)
6月からソニーとの合弁会社で新ライン稼働。「第8世代」の生産能力は14万枚に倍増
 パナソニック
液晶パネルは6月から能力2割増強。プラズマも5月からフル稼働続く 
 シャープ
3月末からフル稼働続く 
デジタル素材
旭硝子
液晶用ガラスが4~6月からほぼフル稼働に。7~9月に韓国工場の新設備稼働を検討。
日本電気硝子
 液晶用ガラスの稼働率は80%後半に。月産330万~360万平方㍍で、08年7月の水準に
日東電工
住友化学
 偏向板の稼働率は約80%へ回復
三菱樹脂
 液晶用保護フィルムは4月からフル稼働状態。130億円を投じ、来春に生産能力を2割増強へ
 

6月28日(日) 日経新聞朝刊1面

社長100人アンケート 国内景気「改善」が「悪化」上回る
在庫調整「9月まで」7割

 日本経済新聞社が27日まとめた「社長100人アンケート」によると、国内景気が半年前より「改善」または「改善の兆しがある」とみる経営者が約5割と前回調査(3月)の0.7%から大幅に増え、昨年3月の調査以来1年3ヶ月ぶりに「悪化」を上回った。国内の在庫調整について約7割が9月までに終わるとみるなど、景気の底打ち感が広がっている。ただ自社の商品への需要回復は5割弱が「緩やか」と答えており、先行きには依然として慎重な見方が強い。


6月30日(火) 日経新聞朝刊11面
粗鋼生産28%減見通し
7~9月減少幅縮小 底入れ感

 経済産業省は29日、7~9月の粗鋼生産が前年同期比28.5%減の2177万トンになるとの見通しを発表した。減少率は4~6月実績見通しの同38.7%から、約10ポイント縮小する。過剰だった在庫の調整が進んだためで、鉄鋼景気の底入れ感が強まってきた。
 ただ鋼材の実需に力強さは乏しく、10~12月の粗鋼生産は7~9月と横ばいにとどまるとの見方も強い。同日会見した日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長(新日本製鉄社長)は「回復の兆しは見えるが、確かな足取りとはいえない」と述べた。
 

6月26日(金) 日経新聞朝刊11面
電子部品各社 アジアで基盤増産
大日本印刷など 携帯向け需要増


 電子部品各社がデジタル家電の心臓部に使われるプリント基板の生産をアジアで相次ぎ拡大する。大日本印刷が約45億円を当時量産ラインを中国に新設するほか、メイコーもベトナムで新工場を建設する。海外市場開拓を目指す日本の携帯電話機メーカーが中国などで増産するのに対応し、安定供給できる体制をつくる。
 

6月23日(火) 日経新聞朝刊13面
JFE休止の高炉回収
倉敷、容量16%増 需要回復に備え


 JFEスチールは22日、西日本製鉄所倉敷地区(岡山県倉敷市)で休止中の高炉を回収すると発表した。約300億円を投じて高炉の容量を16%増やす。ただ足元の稼働率は低迷しており、再稼働の時期は未定。生産能力を拡大して鉄鋼需要の回復期に備える。

過度な悲観はなくなってきたが、需要は昨年の7~8割のレベルで、まだおそるおそるの様子。政府部門が需要喚起を継続しないと、いつまた需要が萎むか予断を許さない状況は続いているか。

「出口政策」の準備をしておくことは大事かもしれないが、今はまだ、出口には程遠い状態。バブル崩壊後、何度も出口を急いで失敗したことを忘れて欲しくない。


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電子部品関係の生産調整緩和

  • 2009-06-15 (Mon)
  • Memo
週末の記事から。

6月13日(土) 日本経済新聞1面
半導体減産を緩和
4~6月工場稼働5割に回復
 ルネサンステクノロジなど半導体大手が減産を緩和する。各社の1~3月期の工場稼働率は40%以下だったが、4~6月期は50%程度まで回復する見込み。販売好調な自動車料金収受システム(ETC)や、中国のデジタル家電向けの出荷が下支えする。各社とも今夏には平均稼働率が60~70%になるとみている。
 採算ラインは70~80%とされ、利益が出る水準にはまだ達していないが、最悪期は脱する可能性が高い。
中国の家電下郷が呼び水になったのかもしれないが、Windows7も出てくるし、年末にかけて需要が意外と強い動きになる可能性があるかも。


6月14日(日) 日本経済新聞7面
「人こと」 日本ケミコン内山社長
 「中国など東アジアの取引先から薄型テレビやパソコン向けの部品の大量発注が来ている。引くのも早いが戻るのも早い」。コンデンサー大手日本ケミコンの内山郁夫社長は受注が底を打ったことに対する安堵(あんど)の表情を浮かべる。2月ごろに半分以下に落ち込んだ工場稼働率も7割程度まで改善したという。
 一方で戸惑いもある。「受注から1~2週間後に納める超短納期のラッシュオーダーが少なくない」。顧客が需要をギリギリまで見極めて一気に発注するためだ。このため稼働率を落とした工場が一時的にフル操業の状態になる。「底は打ったが、注視が必要」と気の抜けない日々が続いている。
某国内証券系ストラテジストの話しを聞いていたところ、彼が中国に出張したとき、レストランで食事をしていると、たまたま隣のテーブルに日本の某大手メーカーの子会社の人がいて、こう言っていたそうだ。

「在庫はもうタイトになってきたし、東京の本社は増産しろといってきてるんだけど、またショックがあると嫌だから、まだ増産してないんだよ」

上記日本ケミコンの社長の話とも符号があう。日本企業の「自主規制」による生産調整が、景気後退を深刻化させているのではなかろうか?


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by 株価チャート「ストチャ」
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Author: hamachan

資産運用会社で働いています。株式市場とか、マクロ経済とか、思いつくままに覚え書きです。

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