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  • 2017-08-20 (Sun)
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こんな国の制度になったらいいな

昨日、日経新聞に載っていた松本大氏の提言に関連した簡単な考察をしたが、以前にも、公務員の給与・ボーナス体系についてのアイデアを述べた。ついで(?)なので、それ以外に考えている、こうしたらいいのではないかという国の制度のアイデアを、つらつらと書いてみようと思う。
  • 公的年金、社会保障制度はベーシック・インカムに一本化し、健康で文化的な最低限度の生活が営めるレベルの金額を支給する。
  • 健康保険組合を統合し、介護保険と一本化した上で、国が医療・介護保険制度を運営し、日本国に在住する誰もが最低限の医療・介護を受けられるようにする。また高度な医療技術の革新を促すために、自由診療、混合診療などを自由化する。
  • ベーシック・インカム、医療・介護保険の財源は全額消費税でまかなう。
  • 起業や活発な経済活動、技術革新・イノベーションを促すため、所得税、法人税は廃止する。頑張った人や起業に対しては、その見返りを十分にという目的です。
  • 公的サービス、もしくは公的サービスでは提供できない公共的なサービスに対して金銭的な寄付をした場合、その内容・金額に応じて褒章を与える。その他一世代限りの何らかの特典を与えてもよいかもしれない。
  • 企業活動の外部不経済を制限するため、環境税のような企業活動の内容に見合った税を賦課する。また日本国土を利用している利用料として、固定資産税も維持する。
  • 国民と公務員の利害関係を一致させるため、公務員の給与はNAIRUの関数とし、賞与は名目GDPに連させる。また解雇のない公務員の退職金制度は廃止する。
  • 地域別の選挙区ではなく、世代別の選挙区をつくる(マネックス社長松本大氏の提言)
個人にとっては、コールオプションのような制度ですね。オプションプレミアムが消費税。なので「怠け者」ばかりの国になって高齢化が進むと、消費税とベーシック・インカム、医療・介護保険コストがスパイラルに上昇して、オプションプレミアムが跳ね上がるリスクは残る。なので、経済全体のパイを大きくするために、リスクをとって稼いだ人には見返りをきちんと与え、やっかみではなく評価してあげるとともに、政策がそれを反映できるよう、公的部門と民間部門がともに経済成長を指向する仕組みが必要で、それが、所得税・法人税の廃止。

ベーシック・インカムについては、個人的にはまだまだ不勉強なので、山崎元氏の「ベーシック・インカム」を支持しますベーシックインカムに関する補足ベーシックインカムをテレビで説明します、404 Blog Not Foundのベーシック・インカムに賛成するのに十分なたった一つの理由などを参照されたし(人のふんどしですいません)。

なお六本木で働いていた元社長のアメブロのベーシックインカムの話でホリエモンさんが以下のことを書いていた。
農業革命で人々は飢えることからある程度開放された。
産業革命で人々は労働時間からある程度開放され、余暇の時間を持つことができるようになった。
実は、多くの人はもう働かなくてもよくなった状態にあるのかもしれない。
そうなんですよね。人間、何もしないでずっと生活することはできません。農業革命や産業革命で得た余暇の時間を、日々豊かにしていくことが求められているんだと思います。




tag: 意見
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世代間格差の拡大とマネックス松本社長の提言

選挙民の半分以上が50歳以上だという記載をどこかで見たので、一応数字をチェックしてみた。下図は1920年からの20歳以上人口に占める、年代別シェアの推移だ。

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国勢調査は5年間隔で実施されているため、2005年までのデータだが、70年代後半から高齢化が進んでいることがわかる。それとほぼ同時期に30歳未満人口(黄色)が減少に転じ、50歳以上人口(水色)が急増している。また2005年末現在で50歳以上が20歳以上人口に占める割合が51.1%であり、過半数を超えることが確認できた。

また30歳未満人口(紺色)と60歳以上人口(橙色)の20歳以上人口に占める割合を見ていると、2005年末にはどちらも30%台前半と接近してきており、その後の高齢化の進展を考慮すると、今や、60歳以上の人口の方が30歳未満よりも多くなっていると考えられる。 まさに高齢化社会だ。選挙が国民の声の反映なのであれば、過半数が50歳以上なのだから、この数字を見る限り、日本は50歳以上の声を一番大事にしろということになる。

この状態が続くとこれからの日本を担う世代の声が政治に反映されないではないかと上図を見ながら思っていたところ、今日(2月23日)の日経新聞の5面に、マネックスグループの松本社長が「世代ごとの代表を選ぶ選挙制度をつくれ」という提言をしていた。また筆者が考えていたことと同じく、このままでは「政治家は未来に向くのではなく、過去のために政治をすることになります。」とも述べていた。現行の賦課方式に基づく年金についても、現時点の損益分岐点は40歳代前半だといわれているが、そのフレームワークに固執する政治家は、この日本国民の年齢構成を反映しているのかもしれない。若い世代に夢を持たせ、活力ある日本を取り戻すためのひとつの方策として、松本社長の提案は非常に面白いと感じる。

次に世代別の世帯平均の貯蓄・負債・純貯蓄額をみてみた。

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40歳未満の世代は、20歳以上人口における占率が70年代の過半数から30%台前半へと低下しているが、純負債がマイナスであることがわかる。一方で、20歳以上人口の過半数を占める50歳から上の世代の純資産は大きく拡大している。負債が大きく減少しているとともに、平均保有資産額も急増しているのだが、団塊の世代の退職による退職金受取りなどを考えると、この格差はより広がっていると思われる。

ではこの世帯ごとの平均純資産が5年前からどう変化していったかをみてみよう。

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60~69歳だけ純資産が増加している他は、全ての世代で純資産が減少している。団塊の世代の影響だろう。また40歳未満の純資産がプラスからマイナスになっていることも特徴的だ。これらのデータだけで単純に結論付けることはできないものの、世代間の格差が広がっていることは間違いないのではなかろうか?すなわち、今巷で話題になっている格差問題は、現役労働者の間の分配の問題ではなく、世代間の分配の問題として捉えた方が良いのではないかという気がする。そして上記データで示されたような現状が、20歳以上人口(選挙権をもつ人口)におけるマイノリティーとなってしまった若い世代の閉塞感につながっている可能性は否定できないだろう。

ちなみに所得が物価に比例して上昇するとした場合、純資産がプラスの主体はデフレの方が良く、純資産がマイナスの主体はインフレの方が好ましいとも考えられる。とすれば、50歳以上はデフレを望み、40歳未満はインフレの方が良いということになる。しかし選挙人口における構成比率を見ると、50歳以上が過半数だ。インフレに対して過剰反応を示す政治は、純資産がプラスである50歳以上の声を代弁しているのかもしれないが、これからの日本を担う40歳未満の声を黙殺している可能性は高い。

先ほど紹介したマネックスの松本社長の提言は、この世代間格差を解消し、活力ある日本を取り戻すために、国民の声を広く集めるという方法論として有効だと思う。


[追記:2009/2/25 10:30]

すなふきんさんの[経済][政治]「不況の方がいい!」と叫んだおじさんという記事があったが、「初老のおじさん」がこの発言をしたというのは、もしかしたら上記のようなことが背景にあるのかもしれない。発言されたご本人に、そういった意識はないとは思うけど。

しかし「不況の方が国のあり方を国民が変えられていい」という様な発言は、、昭和恐慌を引き起こした旧平価による金解禁論者のそれと似ていて、ちょっと不気味。

tag: マクロ

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Author: hamachan

資産運用会社で働いています。株式市場とか、マクロ経済とか、思いつくままに覚え書きです。

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